韓国LG電子が第2四半期（4～6月）連結基準営業利益7419億ウォン（1ウォン＝約0.1円）を記録し、過去の第2四半期の中で最も高い数値を記録した。同社が27日明らかにした。LG電子の第2四半期の業績は同日発表されたサムスン電子の第2四半期の営業利益6685億ウォンを超えた。
LG電子は連結基準で第2四半期の売り上げは19兆9984億ウォンで、前年同期比2.7％増加した。これは過去の第2四半期の中で最も高い売上高だ。
第2四半期は電装、冷暖房空調など企業間取引（B2B）割合が拡大を続けた。特に、グローバル景気鈍化による需要回復の遅延や競争激化にもかかわらず、事業構造の改善を通じて達成したことになる。
第2四半期の営業利益7419億ウォンは前年同期比6.2％減。営業利益は年初に実施した希望退職や、ゼネラル・モーターズ（GM）の電気自動車シボレー「ボルトEV」リコール費用という一時的な費用の影響で前年同期より減った。
LG電子は「こうした費用の影響があっても、コンテンツやサービスなどプラットフォームを基盤とした事業の成長と全社War Room Taskを前面に出した体質改善の努力によって、収益性に及ぼす影響を最小化した」と評価している。
事業本部別の第2四半期の実績や第3四半期(7～9月)の事業方向は次の通りだ。
生活家電を担当するH&A事業本部は、第2四半期の売上高7兆9855億ウォン、営業利益6001億ウォンを記録した。市場需要鈍化や業者間競争深化にも事業の強固なファンダメンタルと高効率・環境にやさしいB2B共助事業の成長が続いた。
LG電子は家電事業のB2B領域に当たる冷暖房空調（HVAC）事業で現れる電気化（Electrification）トレンドを未来成長のチャンスと見ている。北米、欧州など先進市場を中心に、エコや省エネ要求の範囲が次第に広がる中、ヒートポンプ、ESSなど多様な高効率技術を活用して成果を上げる計画だ。
テレビ事業を担当するHE事業本部は、第2四半期の売上高3兆1467億ウォン、営業利益1236億ウォンを記録した。欧州内の地政学的問題などによる主力市場の需要鈍化に対応し、効率的な事業運営を継続した。売上高は前年同期比多少減ったが、マーケティング費用の効率化と収益性の高いプラットフォーム基盤コンテンツ・サービス事業の成長に伴う収益構造多角化などで営業利益が大幅に増えた
LG電子は製品中心のテレビ事業からメディア&エンターテインメントプラットフォーム事業への転換にさらに拍車をかける。第3四半期はwebOSTVラインナップをさらに強化し、コンテンツ経験の拡大に向けた取り組みも続ける。
また、世界初の無線OLEDテレビである97型「LGシグネチャーOLEDM」を本格発売するなど、超大型プレミアムテレビ市場のリーダーシップも強固にする。韓国国内での発売後、顧客から好評を得ているライフスタイルスクリーン「LGスタンバイミーGo」は、第3四半期中に海外にも拡大する計画だ。
電装事業を担当するVS事業本部は、第2四半期の売上高2兆6645億ウォン、営業利益898億ウォンで、ともに過去第2四半期の中で最大値を達成し、持続成長の基調を維持した。
しかし、2021年に発生した「ボルトEV」のリコールを進める過程で、車両部品の材料費増加と関連した一時的費用1510億ウォンを第2四半期実績に反映することになり、最終的には営業損失612億ウォンを記録した。
VS事業本部は高付加価値高性能中心の健全な営業活動を継続する。また、年末基準で100兆ウォンに迫ると予想される受注残高が順次売り上げ転換につながっており、高速成長を繰り返す見通しだ。特に収益性の側面で売り上げ拡大に伴う規模の経済効果が現れている点も肯定的だ。今後もVS事業本部の主要成長動力となる電気自動車への転換需要は着実に増加するものと予想される。
B2B事業を担当するBS事業本部は、第2四半期の売上高1兆3327億ウォン、営業利益26億ウォンを記録した。長期間続くIT製品の需要減少により、前年同期比で売上高と営業利益ともにやや減少した。
ただ、第3四半期に入ってからはIT製品の需要が上半期比徐々に回復傾向を見せると見られる。
こうした中、LG電子はゲーミング特化機能、OLEDディスプレーなどを搭載したプレミアムモニターやノート型パソコン製品の販売を積極的に拡大する。商業用ディスプレイ事業では、バーティカル（Vertical、特定顧客群）別のカスタマイズソリューションを前面に押し出し、さらなる成長の機会を模索する。
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