韓国教育省が教師、保護者などで構成する校内暴力専門担当機構の事案処理を支援する別途の「校内暴力ゼロセンター」設置を推進している。教育省は17日、同センター設置など今年9月から施行する主要事業計画を近く発表すると明らかにした。
市道教育庁を通じて設置される「校内暴力ゼロセンター」は学校にある「校内暴力専門担当機構」の事案処理を支援する機関だ。
教育省は4月、今年の高校1年生が大学を受験する2026学年度から、校内暴力関連懲戒措置を大学入試選考に反映させることを骨子とする校内暴力根絶総合対策を策定した。
これについて、1次的な事案処理を担当する校内専門担当機構の専門性を補強しなければならないと指摘されていた。
国会教育委員会全体会議で議決され法制司法委員会審査を待っている学校暴力予防法改正案は、学校暴力懲戒措置を不服とする行政訴訟について裁判所が7カ月以内に確定させなければならないという「強行規定」を含んでいる。
具体的には、教育支援庁の学校暴力対策審議委員会で決定した措置に対して不服を唱える加害生徒や保護者が行政訴訟を起こした場合、1審は提訴から90日以内、2審と3審は下級審判決のそれぞれ60日以内に判決を下さなければならないという内容だ。
韓国教育開発院の「2022年2次学校暴力実態調査分析報告書」によると、校内暴力の被害に遭ったのは全体生徒の1.6％。2021年2次実態調査と比較すると0.6％高くなった。このうち「ほぼ毎日」被害を受けたという回答率は高校生32.0％、中学生23.6％、小学生20.0％だった。
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