韓国青年の87.0％は「賃金・福祉が良ければ企業規模は関係ない」と考えていることが、雇用労働省と韓国雇用情報院の「2024年上半期青年層対象採用動向調査」でわかった。
調査は7月12～31日、全国17市道青年（19～34歳）4001人を対象に実施。うち2738人は在職者または1回以上職場経験のある求職者だ。
回答者（複数回答）の87.0％は「賃金・福祉が良ければ企業規模は関係ない」と考え、63.0％は「賃金・福祉よりワークライフバランスが重要だ」と答えた。59.1％は職場選択時の賃金を雇用形態より優先的に考えた。
希望賃金水準は税引き後、300万～350万ウォン（25.9％）▽500万ウォン以上（19.7％）▽400万～500万ウォン未満（16.7％）▽350万～400万ウォン未満（14.0％）の順だった。
適正勤務時間は「40～45時間未満」と答えた比率が50.0％だった。「35～40時間未満」は16.0％、「30～35時間未満」も10.8％だった。
(c)NEWSIS
