韓国の農村振興庁が推進したVR(仮想現実)コンテンツ開発事業がほとんど成果をあげていない。VRコンテンツ開発経験のない業者と随意契約するなど手続き上の問題も明らかになり、予算の無駄遣いとの批判を浴びている。
野党「共に民主党」のキム・スンナム議員がVRコンテンツ開発事業の現況を分析した結果、明らかになった。
農村振興庁が農業へのアクセスを改善するため開発したVR農場ゲームは2022年10月のサービス開始以後、今年8月までのダウンロード件数が301件しかなかった。体験レビューの作成はたった2件だ。
このゲームを開発した業者はVRゲームの制作経験がなかったのに、農村振興庁は随意契約で発注した。開発期間は2022年3月2日から3月31日までの計30日しかなかった。
農村振興庁はデモバージョンの開発だけで1980万ウォン(約219万円)を投入し、現在、2次バージョンを開発中だという。
キム・スンナム議員室の関係者は「農村振興庁がVRゲームを直接開発するのではなく、既存の人気ゲームを活用する方法を採用していれば経費を大幅に節減できただろう」と指摘した。
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