韓国で人工知能（AI）を発明者とする特許出願を無効とした特許庁の処分を不服とする行政訴訟があり、ソウル行政裁判所はこのほど、原告の訴えを棄却した。裁判所は「現行法上、人だけが発明者として認められる」という特許庁の処分を支持し、AIの発明者としての地位を認めなかった。
米国では2019年、AIプログラム「DABUS」の作者スティーブン・テイラー博士が「DABUSが食品容器など2つの発明した」と主張し、AIを発明者とする国際特許を出願したことがある。これに対し、米国、欧州、オーストラリアの最高裁はAIを発明者として認めず、判断が確定した。
だがドイツ連邦特許裁判所はAI情報を併記した発明者の記載を認め、現在、最高裁で審理が進められている。
韓国特許庁によると、主要国の裁判所の判決にもかかわらず、AIが人の仕事を代替する事例が増えており、美術、音楽など著作物製作に特許を寄与した事例が出ている。米国の著作権局は3月、人とAIによる著作物については、人を著作者として登録するという指針を発表した。
特許庁は国民・産業界などの声を聞くためホームページに今月20日に「人工知能と発明」コーナーを開設する。AIを発明者と認定するかどうかについて国内外の議論や主要国の判例を紹介し、AI関連の発明の審査基準などを共有することにしている。
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