韓国の航空各社が機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止する措置を相次いで導入している。リチウムイオンバッテリーによる火災が後を絶たず、航空機という特性上、火災が発生すれば人命被害につながる可能性が高いためだ。
しかし、乗客の不便は避けられない見通しだ。旧型機材や格安航空会社（LCC）の場合、機内に充電端子が設置されていないケースが多いためである。電源インフラが先に補完されるべきだったという批判に加え、ポケットやバッグに入れたモバイルバッテリーの使用を現実的に防ぐことは難しいとの指摘も出ている。
イースター航空は昨年10月から、国籍航空会社として初めて国内線・国際線の全乗客を対象に、機内でのモバイルバッテリー使用を禁止した。済州航空は1月22日から、大韓航空をはじめとするハンジングループ傘下の5社は同26日から機内でのモバイルバッテリー使用を禁止している。27日にはエアプレミアも、2月から機内でのモバイルバッテリー使用を全面禁止すると発表した。
モバイルバッテリー自体の機内持ち込みは認めるが、飛行中の使用を制限する。これは、バッテリーの過熱や内部短絡による発火の可能性を事前に遮断するための措置だ。
リチウムバッテリーはエネルギー密度が高く、衝撃や圧力、製造上の欠陥などにより熱暴走が起きた場合、急激な発熱とともに火災につながるおそれがある。特に航空機の客室は密閉空間であり、初期消火が遅れれば煙の拡散による二次被害の懸念も大きく、継続的な管理対象となってきた。
こうした措置は国内に限ったものではない。欧州やアジアの主要航空会社も、最近、機内でのモバイルバッテリー使用や充電に関する制限規定を強化する傾向にある。航空会社側は、発生確率が低くても大事故につながり得る危険要素は、事前に遮断せざるを得ないと口をそろえる。「最悪の事態」を想定して安全規定を設計するという考え方だ。
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