2024 年 12月 6日 (金)
ホーム政治韓国総選挙1カ月前、携帯に広報・世論調査の電話殺到…有権者「もはや公害」

韓国総選挙1カ月前、携帯に広報・世論調査の電話殺到…有権者「もはや公害」

(c)MONEYTODAY

韓国総選挙が1カ月後に迫り、候補らの広報メールや世論調査の電話が市民に殺到、不満の声が高まっている。世論調査電話などが日常を妨害する「公害」と認識されているようだ。

ソウル市永登浦区(ヨンドゥンポグ)に住む有権者(32)は「仕事の急な連絡かと思ったら、投票依頼や世論調査の機械音声だった。不快だ」と話した。

他の地域の候補からの連絡も少なくない。大邱(テグ)で暮らす市民(28)は「慶尚北道浦項市(キョンサンプクト・ポハンシ)の候補から、やたらとメールが来る。私の番号をどうやって知ったのか」と述べた。

電話番号など個人情報の拡散を心配する反応も出ている。ソウル市広津区(クァンジング)の女性(30)は「広津区に住む30代女性の意見を聞きたいと電話があったが、私の具体的な情報を知っていることに鳥肌が立った」とおびえた。

市民の間ではSNS上でこうした電話を遮断する方法が共有されつつある。

ソウル女子大学情報保護学科のキム・ミョンジュ教授は「個人情報を収集する時、その方法や用途を明らかにし、当事者の同意も得なければならない。今回の選挙のようなケースはこの部分が明確でないため違法の可能性がある」と警鐘を鳴らした。

(c)MONEYTODAY

RELATED ARTICLES

Most Popular