韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1%以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1%台の成長見通し(1.6%)を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。
韓国銀行によると、昨年第4四半期(10~12月)の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4%減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。
◇投資縮小の流れ
投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期(7~9月)の7.9%から第4四半期は2.3%へと縮小した。昨年末、全国経済人連合会が売上高トップ500の大企業を対象に調査した結果、投資を昨年より縮小するという回答が19.2%となり、拡大するという回答(13.5%)を上回った。景気減速への懸念から、企業は投資を減らす流れにあるとみられる。
輸出は昨年10月に減少に転じて以来、3カ月連続マイナスを記録した。関税庁によると、年が変わっても流れは変わらず、今年1月1~20日の輸出は前年同期比2.7%減少し、輸入は9.3%増加。貿易収支は102億6300万ドルの赤字を記録した。
新韓投資証券研究員のハ・ゴンヒョンとキム・チャンヒの両氏は、経済の先行きに関する報告書で「年間成長率は1%を下回る可能性が高くなった」と評価した。
オランダの銀行大手INGグループも最近「2023経済展望レポート」で成長率が0.6%にとどまるとの見通しを明らかにした。ING銀行ソウル支店のカン・ミンジュ首席エコノミストは昨年11月の記者懇談会で「韓国経済は対外需要が重要な要因だが、2023年の米国と欧州の成長率がそれぞれマイナス0.4%とマイナス0.7%で逆成長するだろう」とし、今年の韓国の成長率を0.6%と展望した。
韓国・建国(コングク)大金融IT学科のオ・ジョングン教授も「経済成長の主要要因である輸出・消費・投資を全般的に考慮すれば、今年の韓国成長率は0%台に低くなる可能性がある」と指摘する。
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