韓国文化体育観光省が来月初め、韓国言論振興財団内に「偽ニュース申告・相談センター」を設置する。同省は偽ニュースを「悪性情報伝染病」と規定し、既存の「偽ニュース退治TF（タスクフォース）」機能も強化する。同センターを通じて偽ニュース被害の申告を受け付け、救済の相談に乗る。
政策関連の偽ニュースもモニタリングし、迅速な対応に乗り出す。このために韓国政策ブリーフィング「事実はこうです」コーナー、KTV国民放送「政策を正す」など、政府系のチャンネルを通じて事実確認の機能も強化する。
また、人工知能（AI）・ビッグデータ基盤の技術などで偽ニュースをフィルタリングできるよう、ソウル大学のジャーナリズムスクール・シンクタンク準備委員会と協力し、「AI偽ニュース感知システム」の開発も支援する。
パク・ボギュン（朴普均）文化体育観光相は「偽ニュースはわれわれの社会の葛藤と反目を助長し、信頼を破壊する。退治のために関連タスクフォースの機能と役割を強化する」と強調している。
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