韓国政府は、ロシアとウクライナとの軍事的対立の高まりによる原材料需給への支障、金融市場の不安定化の可能性などを考慮し、総合的な対応策をまとめることを決めた。
イ・オクウォン企画財政第1次官は4日、政府ソウル庁舎で「ウクライナ事態非常対応タスクフォース（TF）会議」を開き、「ウクライナ情勢の不安はエネルギー・原材料、金融市場、実体経済にリスク要因として作用する可能性があり、注視する必要がある」と述べた。
ロシアが昨年末、ウクライナ国境地域に約13万人の兵力を配置し、両国間の緊張が高まっている。米国のバイデン大統領は2日、ロシアのウクライナ侵攻の可能性に備え、米軍3000人余りを東欧に追加配置する案を承認した。
イ次官は「今後情勢不安が深刻化・長期化する場合、原材料など供給網、金融・実物などの多様な経路を通じ、韓国経済全般に否定的な影響を及ぼす可能性も排除できない」と指摘。「格別の緊張感と警戒心を持ち、ウクライナの情勢不安が韓国経済に及ぼす影響を最小限にとどめるのに力を注がなければならない」と強調した。
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