韓国政府はこのほど開いた非常経済閣僚会議で「サービス産業のデジタル化戦略」を発表した。製造業・サービス業などすべての産業と融合するデジタルサービスを活性化し、国民の利便性を高めて産業競争力を強化するのが目的だ。
まず、著作権法改正を通じてAI学習のためにデータを活用する場合、著作権侵害が免責される要件と根拠を用意する。AI学習のためにデータを自動的に収集・分類・保存する「クローリング」は適法だと明示する方針だ。
そのうえで政府は▽物流・流通▽金融▽安全▽行政▽教育――の分野でサービスのデジタル化を促進する。
物流・流通分野ではバス配車間隔が長い地域に超精密バス案内サービスを順次導入する。超精密バス案内サービスは地図アプリケーションを通じてバスの位置や移動情報をリアルタイムで提供するサービスだ。
また、酒類「スマートオーダー」アプリを通じて地ビールをオンラインで注文できるようプラットフォーム業者と地方自治体間の協業を推進する。
金融分野では東南アジア観光客が自国のモバイルペイで便利にショッピングできるよう、簡単決済の事業者間の提携を拡大する。
モバイルパスポート身分確認サービスと簡単決済を連係させ、中国や東南アジアの観光客が簡単に付加価値税還付を受けられるようにする。
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