韓国政府が専攻医の離脱による医療空白を減らすため、27日から看護師に医師業務の一部を任せ、その範囲は病院長が決めるようにした。診療支援人材（PA・Physician Assistant）看護師の業務範囲が不明で、法的保護を受けられないという指摘による措置だ。
保健福祉省と医療界によると、看護師業務関連モデル事業は「新たな保健医療制度を施行するために必要であれば、モデル事業ができる」と明示した保健医療基本法第44条を法的根拠とする。
看護師を中心に優先的に適用し、総合病院と専攻医の修練病院で実施される。別途の申請手続きはない。同省は「法に基づいたモデル事業なので、参加医療機関内の行為は法的に保護される。医療機関の長は勤労基準法を順守しなければならない」と強調した。
業務範囲は、医療機関長が内部委員会を構成し、看護部のトップと必ず協議して設定や告知しなければならない。告知内容は同省に提出しなければならない。意思決定過程は文書化しなければならず、協議された業務以外の業務転嫁・指示は禁止される。
(c)news1
