韓国文化体育観光省がゲーム利用者保護を骨子とした「ゲーム産業法改正施行令」を立法予告した。ただ、海外事業者は規制の対象外で、実効性が疑問視されている。
中国や日本のゲーム会社が開発したサブカルチャージャンルのゲームは、韓国で人気がある。施行令の改正案は過度な課金構造や急なサービス変更から利用者を保護することを目的としている。
ただ、規制対象は国内法人や国内に指定代理人を置く企業に限られ、海外にサーバーを置いてゲームをサービスする外資系ゲーム会社を管理する方法はない。
科学技術情報通信省などの資料によると、国内代理人を指定した海外ゲーム会社はエピックゲームズ、ソニー、スーパーセルの3カ所しかない。
過去に騒動を起こして突然サービスを中断、利用者の被害を招いた中国ゲーム「シャイニングニキ」のような事態が繰り返されても救済する方法がないわけだ。
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