2024 年 5月 26日 (日)
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韓国成人の10人に3人「給与が減っても在宅勤務を」

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韓国の成人10人中6人が就職や離職を決める時、その会社では在宅勤務できるかどうかを判断基準にしていることが、HRテック企業インクルートの調査でわかった。

同社は国内在宅勤務現況と選好度を調べるため、在宅勤務経験のある会社員697人と求職者367人など計1064人を対象にアンケート調査を実施した。

その結果、在宅勤務経験のある会社員の場合、40%が現在、在宅勤務をしており、60%は事務所に出勤していることがわかった。事務所出勤者の78%は「在宅勤務をしていたが事務所出勤に変更された」といい、残りの22%は「新型コロナ大流行の時も在宅勤務をまったくしなかった」と答えた。

「現在、在宅勤務中の場合、もし会社で現制度を縮小・廃止するなら離職を考えるつもりがあるか」と尋ねると70.3%が「ある」と答えた。

今後、就職・転職時に会社の在宅勤務制度の有無が入社決定にどれだけ影響を及ぼすのかという質問には▽非常に大きい16.4%▽かなり大きい41.6%▽かなり少ない34.4%▽非常に少ない7.5%――の順だった。回答者の過半数(58.0%)が在宅勤務が影響を与えると答えたわけだ。

在宅勤務を維持する代わりに給与と賞与金が減るとしたら、どちらを選ぶかという質問には、29.4%が「給与が減っても在宅勤務を望む」と答えた。

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