韓国国防省が20年ぶりに「次官補」職を復活させる。人工知能（AI）や情報化といった先端技術関連の政策機能を強化するとともに、従来は現役将官が担っていた「軍事補佐官」職を一般職の高位公務員に改編し、「民主的統制」の観点から組織体制を見直す。
政府が12月21日に明らかにしたところによれば、国防省は「国防省および所属機関職制施行規則の一部改正案」を立法予告した。改正案は2026年初頭に施行される見通しだ。
改正案では、AIや戦力政策、情報化、軍需管理業務などを支援するため、次官補1人を新設し、国防相と次官を補佐させる。次官補は高位公務員団・甲級が務める。
次官補の指揮下には、国防人工知能企画局、国防情報化局、軍需管理局などが設置され、AIを含む国防技術分野の政策立案・執行機能を一元的に担うことになる。
国防省の次官補職は2006年に廃止されて以来空白が続いていたが、今回の改正で約20年ぶりに復活する。イ・ジェミョン（李在明）政権発足以降、政府内では次官補復活の可能性が取り沙汰されており、今回の立法予告で正式に方針が打ち出された形だ。
新設される「国防人工知能政策課」は約7人規模の組織で、国防AIに関する戦略・政策立案、関連法規の研究、人材育成、協議体運営、生成AIの活用などを担当する。
また、これまで暫定的に設置されていた「先端戦力企画課」は「国防人工知能企画局」として常設組織へと格上げされ、無人・有人複合体制課も常設化されるなど、先端兵器体系に関する体制整備も進む。
国防相の補佐体制も大きく見直される。従来、将官級の現役軍人が務めていた「軍事補佐官」は、今後、一般職の高位公務員が担当する「国防補佐官」として再編される。これにより、軍に対する文民による制度的・民主的統制を強化する狙いがある。
国防補佐官室の下に置かれる課長級の職位にも変更が加えられ、政策管理担当官は将校から公務員に、儀典担当官は特別職から将校に再編される。
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