韓国国民の約7割が軍の「先端兵器確保と韓国型3軸体系高度化」などの政策を支持しているという結果が防衛事業庁が実施したオンライン調査で明らかになった。また、昨年1年間の「K-防衛産業」輸出実績が好調のため、主務省庁である防衛事業庁に対する一般国民の認知度も小幅で高まったという。
防衛事業庁はリサーチ業者「コグニティブ・コンサルティング・グループ」に依頼し、昨年11月4～29日、一般の国民1590人、防衛産業従事者500人を対象に調査を実施した。
今回の調査で、同庁の主要政策で最も認知度が高かったのは「先端兵器体系確保のための防衛力改善事業推進および韓国型3軸体系高度化」（一般国民84.1％・防衛産業従事者96.4％）だった。これを支持すると答えたのが、一般国民65.5％、防衛産業従事者89.2％だった。
北朝鮮は2022年だけで、少なくとも33回にわたって約70発の弾道ミサイルを発射するなど、前例のない頻度で武力挑発を強行したことと無関係ではなさそうだ。
韓国型3軸体系は▽北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン▽ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）▽北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃をする大量反撃報復（KMPR）――で強力に対応するということだ。
今回の調査で防衛事業庁の認知度は64.8％と、2021年の調査（60.9％）より3.9ポイント上がった。韓国の防衛産業企業がつくった兵器体系がポーランドなどに数多く輸出され、防衛事業庁の名前がメディアに紹介されたこととも関連があるようだ。
(c)news1
