韓国の会社員10人のうち7人が社会に構造的性差別が存在していると認識していることが確認された。構造的な性差別から始まった社会的認識が職場内の性犯罪を生み出し、問題解決に悪影響を与えると考える傾向も明らかになった。
「職場パワハラ119」は10月14～21日、全国の会社員1000人を対象に、職場内のジェンダー暴力と対応経験オンラインアンケート調査を実施した。
それによると、構造的性差別に対する認識レベルは性別を問わず高かった。「韓国社会で構造的な性差別がない」という意見に対し、会社員74.6％が「同意しない」と答えた。性別で見ると、女性の86.3％、男性の65.8％が職場内の構造的性差別の存在に同意した。
会社員10人のうち9人はセクハラなど直接的な性犯罪でなくても、不快な言動、プライバシー干渉など性犯罪につながる可能性が高い行為をしてはならないということに同意した。また、性犯罪発生時に取るべき行動に「不快な言動および接触禁止」（90.2％）、「拒絶は拒絶と受け入れる」（90.2％）など、大部分の回答に高い同意水準を示した。
しかし、構造的な性差別から始まった社会雰囲気が職場性犯罪発生や解決に影響を与えるという認識が蔓延している。
職場内の性犯罪の主な原因の一つとして、回答者の50.8％はセクハラなどを軽くみる社会的認識に言及した。会社に申告しても解決されなかったり不利益をこうむったりしそうな社会雰囲気（36.1％）、「10回押して倒れない木はない」という暴力的恋愛観（35.2％）を挙げた回答者もそれぞれ30％を超えた。
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