韓国企業10社のうち8社は、政府が推進している労働改革が「経営に役立つ」と期待していることがわかった。大韓商工会議所が6日、502社を対象に政府の労働市場改革について尋ねた調査の結果を発表した。
回答企業の79.5％は勤労時間柔軟化・賃金体系改編中心の労働改革が完遂されれば企業の経営活動と企業競争力提供に役立つと答えた。
新規採用および雇用安定など採用市場に役立つと見る企業も80.7％に達した。
政府が発表した勤労時間改編方案の中で企業が最も必要とした改善事項は「延長勤労運用周期の拡大」（45.0％・複数回答）だった。「選択勤労時間制の精算期間拡大」（32.9％）がこれに続いた。
経済界は延長勤労運用周期の拡大と共に導入が推進される11時間連続休息制、週64時間上限などは現場の状況に合わせてこそ制度改革の実効性が高いと提言した。
大韓商工会議所の関係者は「連続休息時間制を導入しても、労使が合意するなら連続休息時間制の代わりに企業の状況に合う他の措置を取れるような例外規定が必要だ」と強調した。
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