韓国の全国経済人連合会（全経連）が満18歳以上の国民1000人を対象にアンケート調査を実施した結果、半分以上が来年は消費支出を減らすと答えたことがわかった。主な理由は、物価高と景気低迷による所得減少への懸念だった。
全経連は世論調査機関「モノリサーチ」を通して「2023年国民消費支出計画」を調査した。
アンケート調査回答者の過半数（56.2％）は、来年の消費支出を今年に比べて縮小するとしている。回答者が示した来年の消費支出の増減率に関連し、全経連が展望値の平均を計算した結果、家計消費支出は今年に比べて2.4％減少するという計算になった。
全経連は「所得が低いほど物価高と景気低迷に伴う雇用・所得減の影響が大きく、消費の余力が小さくなる」と分析している。
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