韓国行政安全省が最近、公務職の定年を65歳まで延長したことを巡り、議論が続いている。同省と他の省庁の状況はもちろん、民間との公平性の問題が浮上しているためだ。
「公務職」は公務員身分ではないが、中央部署や地方自治体、公共機関などで勤める無期契約勤労者をいう。現在、行安省所属の公務職は3848人、全国で約41万人余りが同じ身分で働いている。
同省では最近、公務職勤労者の定年を職種区分なしに最大65歳まで延長する内容の「行安部公務職などに関する運営規定」が改正・施行された。
行政安全省の公務職定年は一般職公務員と同じように60歳だったが、今回の運営規定改正で定年をむかえた年に別途審査を通じて1964年生まれは63歳、1965年生まれ～1968年生まれは64歳、1969年生まれは65歳まで延長される。
ただ、定年延長がすべての公務員や他の省庁まで適用されるわけではない。公務職は「勤労基準法」の適用を受け、賃金と福祉などが該当地域と機関の賃金・団体協約を通じて決定されるためだ。
これに対して、同省関係者は「定年延長で引き上げられる幅が大きくなく、公務職人材がなかなか確保できないという側面もある」と状況を説明した。
それでも、中央省庁の中心的な機関である行安省が初めて定年延長のシグナルを発したことで、公職社会と民間領域にも影響が及ぶものと見られる。
実際、大邱広域市は全国自治体の中で初めて所属公務職の定年を65歳まで伸ばし、雇用労働省もやはり所属公務職の延長を検討中とされる。
すでに一部の公務職労働者の定年を65歳に延長した国税庁も、他の公務職労働者を対象にこれを拡大するか調べている。
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