
韓国で5人未満の小規模事業所労働者の45%が、職場内のいじめによって退社したことが調査でわかった。国民年金など社会保険加入率も全体の半分にも達していないことも判明した。
職場パワハラ119が2020年1月から6月までの3年6カ月間、5人未満の事業所勤労者から送られてきた電子メールでの情報提供216件を分析した結果によると、全体の45.7%は職場内いじめを経験し、他の解決策を見つけられず会社を辞めたことが判明した。300人以上の事業所(17.7%)に比べ、回答率が2倍以上高かった。
個人または同僚と抗議したと答えた比率は19.6%、雇用労働省など関連機関に申告したと答えた人々は2.2%にとどまった。
ある勤労者は電子メールを通じて「2人きりで夕食を食べようという上司の度重なる誘いを何度も断り、やむを得ず応じることになったが、以後デートしようという言葉もためらわず、不快なボディタッチもされた。結局、告訴して上司は処罰を受けることになったが、私も解雇された」と訴えた。
5人未満の事業所は職場内いじめ禁止に関する勤労基準法条項が適用されない。このため、5人未満の事業所の労働者たちがさらに深刻ないじめにさらされていると指摘されている。
職場パワハラ119は「職場内いじめ規定と解雇規定が全て適用されないため、5人未満の事業所労働者の職場内いじめ申告は解雇に直結しやすい傾向を見せている」と明らかにした。
休日勤務や超過勤務に対する賃金もまともに支給されていない。アンケートによると「超過勤労手当てを一部だけ支給された」と答えた人々は26.5%、「全く支給されていない」と答えた人々は32.7%に達した。「全額支給された」と答えた人は36.7%にとどまった。
(c)news1