2024 年 11月 4日 (月)
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韓国・自治体が処理すべき苦情、1000件に3件が「特別悪質なクレーム」…暴言・悪口が78%

(c)news1

韓国の地方自治体で処理する苦情1000件のうち3件が暴言やセクハラなど特別たちの悪いクレームを指す「特異苦情」だったことが国会立法調査処の報告書でわかった。

それによると、地方自治体が2020~2022年に受け付けた特異苦情は計7万9904件だった。これは全体の約0.3%に当たる。内訳は、暴言・悪口が78.0%で最も多く▽脅迫(12.3%)▽セクハラ(1.2%)▽暴行(0.4%)――などが続いた。

全国市郡区公務員労働組合連盟が組合員1873人に実施したアンケートでも、10人中8人以上が悪口や独り言、長時間のしつこい電話などで日常的に苦しんでいると答えた。

すでに取っている対策としては▽電話の録音(59.7%)▽苦情窓口の透明板(58.5%)▽防犯カメラ(55.8%)▽非常ベル(48.3%)――などが挙がった。

必要な措置としては、苦情対応後の適切な休憩時間の保障と休憩場所の提供(72.6%)▽法的対応に必要な支援(60.5%)▽苦情対応で負傷した場合の診療費・薬剤費支援(60.1%)――を求める声が多かった。

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