韓国で職場内いじめ禁止法が始まって4年目になっても、現実ではいじめが絶えない。最近は新婚3カ月目の全羅北道（チョルラプクド）のある農協に勤めていた30代が職場内いじめを訴え、自殺した。今年初めには慶尚南道（キョンサンナムド）で20代公務員が飛び降りをはかって重傷を負い、警察は職場内いじめとみて捜査を進めている。
職場パワハラが依然として深刻であることは統計でも証明される。市民団体「職場パワハラ119」が昨年第4四半期（10～12月）、会社員1000人を対象に実施した職場パワハラに対するアンケート調査によると、回答者のうち28％が職場内いじめにあった経験があると答えた。
さらに深刻なのは、いじめられたと答えた280人の中で7.1％が自殺を考えたという点だ。
このうち、労働弱者と名指しされる「5人未満の事業場、20代、非正規職」は「大企業、50代、正規職」に比べると、自殺を考えたという比率は2～5倍ほど高い。勤務環境が不安定だったり、若かったりする人ほど職場パワハラによって誤った選択を後押しすると分析されている。
専門家は職場内いじめ禁止法の処罰レベルを高めつつ、垂直的な韓国企業の文化を水平的に変えようとする努力を並行して進める必要があると提言している。
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