韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が2月末に「国家観光戦略会議」を自ら主宰する。大統領が観光分野の司令塔として前面に立つのは、2019年に仁川で開かれた拡大国家観光戦略会議以来、7年ぶりとなる。
これまで首相が議長を務めてきた会議を、大統領自らが再び指揮する背景には、「観光産業は国家競争力であり、地方消滅を食い止める核心的な鍵だ」というイ・ジェミョン大統領の強い問題意識がある。
政府と国会関係者によると、政府は2月末、イ・ジェミョン大統領主宰で第11回国家観光戦略会議を開き、「訪韓外国人3000万人時代」に向けた省庁横断の実行戦略を確定する方針だ。
大統領が7年ぶりに前面に立った決定的な理由は、観光を「単なる余暇」ではなく「民生経済の中核」と位置付ける認識の変化にある。イ・ジェミョン大統領は、観光活性化を阻む現場の慢性的な問題を具体的に挙げ、強い改善意志を示してきた。
1月18日には、自身の交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「ぼったくりや不親切は絶対に許されない」と題する投稿を掲載。「外国人観光は国家経済の、地方観光は地域経済の核心だ」と定義し、「観光発展に致命的なぼったくりや不親切を根絶するため、全省庁が総力を挙げる」と強調した。
「暮らしに直結する問題が最も重要だ」と繰り返してきたイ・ジェミョン大統領が、観光物価などの問題を自ら管理する姿勢を示したことで、今回の会議では地方自治体や商人団体を含む高強度の自浄策が議論される見通しだ。
これまで観光政策は文化体育観光省主導で進められてきたが、ビザ政策（法務省）、交通（国土交通省）、地域開発（行政安全省）など、各省庁の利害が絡み、迅速な対応が難しい場面も少なくなかった。文体省関係者は「観光戦略の面で今は極めて重要な局面だ。大統領主宰の会議を通じ、省庁が一つのチームとして戦略的に動く狙いがある」と説明した。
(c)news1