韓国で今年、全国大学の44.0％が、学部または大学院、定員外の外国人の授業料を引き上げたことがわかった。物価高が続く中、来年からはこうした大学の授業料引き上げの動きが本格化する見通しだ。
大学教育研究所はこのほど、2023学年度授業料審議委員会の会議録を公開した193の国立・公立・私立一般大・産業大・教育大学の授業料全数調査結果を発表した。
その結果、今年、学部、大学院、定員外の外国人などいかなる形であれ授業料を引き上げた大学は計85校（44.0％）だった。
学部授業料を引き上げた大学は計16校で、全体の8.3％を占めた。このうち8大学は国立大学で、いずれも教育大学だ。残りの8大学は東亜（トンア）大や世翰（セハン）大など私立大だった。
学部授業料は凍結するものの、大学院授業料を引き上げた大学は46校（23.8％）、定員外の外国人の授業料を引き上げた大学は7校（3.6％）だった。大学院生と定員外の外国人の授業料をすべて引き上げたのは16校（8.3％）だ。
学部授業料を引き下げた大学は、培材（ペジェ）大（0.04％引き下げ）、清州大（チョンジュデ、0.46％引き下げ）、韓国航空大（0.31％引き下げ）、ソウル長信（チョンシン）大（一部学科引き下げ・引き下げ率未公開）の4校にとどまった。
京城（キョンソン）大学は、授業料審議委員会の示すレベルで授業料引き上げを決めたが、学内の反発により総長の職権で学部と大学院、定員外の外国人授業料を全て凍結した。
これまで凍結を続けてきた大学が授業料を引き上げることになったのには、物価高が原因とみられる。
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