韓国政府の医学部増員方針を受け、専攻医の集団離脱が進む中、医療体系の見直しを求める声が上がっている。
保健福祉省によると、19日午後11時現在、主要100の修練病院（専攻医が経験を積むための医療機関）を調査したところ、病院所属専攻医の55％にあたる6415人が辞表を提出した。これら100の病院には、専攻医全体1万3000人の約95％が勤務している。
政府の相談窓口である「医師集団行動被害申告支援センター」には19日午後6時時点で、患者から計34件の被害相談事例が寄せられた。内訳は手術取り消し25件、診療予約取り消し4件、診療拒絶3件、入院遅延2件だった。専攻医の離脱が加速化する中、被害事例は今後も増える可能性が高い。
同省のパク・ミンス第2次官はこの日、ブリーフィングを通じ、「専攻医の皆さんは患者のもとに戻ってほしい」と呼びかけた
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