韓国の女性軍人が、出産可能年齢の間に産むと見込まれる平均出生児数を示す合計特殊出生率で反発を見せた。人口減少に対応するため軍当局が実施してきた子育て支援政策の効果が表れ始めているとの評価が出ている。
国防省によると、2024年基準で女性軍人の合計特殊出生率は1.19となり、2023年の1.02から上昇した。
女性軍人の合計特殊出生率は▽2015年1.55 ▽2016年1.53 ▽2017年1.53 ▽2018年1.57 ▽2019年1.26 ▽2020年1.15 ▽2021年1.14 ▽2022年1.22 ▽2023年1.02と下落傾向を示し、「1.0を割り込むのではないか」との懸念も出ていた。
女性軍人の合計特殊出生率は母集団が小さいため単純比較は難しいが、2024年基準で韓国全体の0.75人よりは高い。国防省は、給与や官舎など住居の安定性、軍の特性を考慮した人事・勤務・福利厚生政策の成果だと分析している。
国防省は、女性軍人の出産・育児はもちろん、仕事と家庭の両立を支援するため、母性保護時間や育児時間の保障、当直勤務の免除、弾力勤務など、さまざまな配慮政策を進めている。
国防省は2024年から、育児のために弾力勤務が可能な軍人・軍務員の子どもの年齢基準を、「満12歳以下または小学校6年生以下」から「満15歳以下または中学校3年生以下」へ拡大した。
また2025年には、妊娠初期または後期の女性軍人が休息や病院受診のために利用する母性保護時間の使用を法的に義務化し、障害のある子どもを育てる軍人を当直勤務から除外するよう訓令を改正した。
今年からは、3人以上の子どもを持つ男性軍人も当直勤務免除の対象に含め、子育て優遇を受けられる「多子世帯」の基準を、従来の3人から2人へと緩和した。
こうした支援政策を背景に、出産休暇を取得した女性軍人の数は、2017年の702人から2024年には796人へと増加した。配偶者出産休暇を取得した男性軍人は、2020年代に入って以降、おおむね5000人台を維持している。
(c)news1
