韓国の国家公務員において、育児休業を取得した男性職員の割合が2024年初めて50％に達した。女性公務員も初めて全体の50％を超え、ジェンダー平等の進展が顕著となっている。
6月29日に人事革新処が発表した「2024年国家公務員人事統計」によると、2024年に中央省庁で育児休業を取得した国家公務員は1万4601人で、そのうち男性が7298人（50.0％）を占めた。これは2021年に41.5％を記録して以来、3年での大幅な上昇となる。
男性育児休業の割合は2015年には15.9％にすぎなかったが、政策支援の強化と社会意識の変化を背景に年々上昇。2022年には46.0％まで伸びた後、2023年に一時45.2％に減少したが、再び急増した。
背景には、育児休業手当の増額や育児休業期間の経歴認定範囲の拡大など、育児環境の改善に向けた政府の持続的な取り組みがある。
2015年以降、男性職員の育児休業期間は子1人につき1年から3年に拡大され、経済的負担軽減のための手当も充実。とりわけ、共働きの公務員夫婦が同一子に対し順番に育児休業を取る場合、2人目の取得者（主に父親）は、最大月450万ウォンまで、6カ月間給与の100％が支給される。
また、2024年からは育児休業期間すべてが昇進に必要な経歴として認定されるようになり、従来の制限が撤廃されたことも利用促進につながっている。
一方、女性国家公務員の比率も上昇しており、2024年時点で総数76万3464人中、女性は37万2419人（48.8％）を占める。特に注目すべきは、局長級以上の高位女性公務員が初めて200人台に突入したことで、中央省庁の高位公務員1554人中、女性は201人（12.9％）だった。
高位女性公務員は2020年132人（8.5％）、2021年160人（10.0％）、2022年174人（11.1％）、2023年183人（11.7％）と増加しており、2006年に制度が導入されて以来初めて200人を超えた。
省庁別では外務省が28人で最多、以下、文化体育観光省（14人）、保健福祉省（12人）、教育省（9人）、食品医薬品安全処（9人）、疾病管理庁（8人）と続いた。対照的に、大検察庁と金融委員会では高位女性公務員がゼロだった。
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