「今も小児青少年科の診療を受けるには、30分前に並ばなければならない。それなのに、診療時間をさらに減らすんですか？ 朝6時から待てというのでしょうか？」
韓国で先月、子どもを出産した女性会社員（34）は、近所の病院の診療時間短縮のニュースに接し、胸がドキッとした。
医学部教授の「外来診療縮小」方針で、子どもの検診の日程が6月末に延期された。女性は「大学病院の診療が滞り、近所の病院でも行こうとした。開業医まで診療時間を減らすようになったら、子どもはどうしたらいいのか。病気が悪くならないか不安だ」と嘆いた。
大韓医師協会は先月31日、非常対策委員会を開き、4月から開業医らの1週間の労働時間を40時間に制限し、それに合わせて診療時間を縮小することを決議した。専攻医に続き、町内の病院を運営する開業医まで「診療短縮」を宣言した形で、市民の不安が広がっている。
別の女性会社員（31）も「先日、急に高熱が出たため急いで近所の病院に駆け込み、点滴を受けた。開業医まで診療を減らすようになれば、痛みを感じたらどこに行けばいいのか」と怒った。
ただ、医師協会の診療短縮決定を実行する開業医はそれほど多くないという見方が出ている。診療短縮はすなわち収益減少にもつながり、敬遠する医師も多いとみられるためだ。
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