兼職を許可された韓国の教員数が急増している。国会教育委員会のチョン・ソングク議員（国民の力）が教育省から提出を受けた資料によると、2021年に5651人だった兼職教員は、2024年には2万1545人と約3.8倍に膨らんだ。前年（1万2121人）より約9424人（77.7％）増え、初めて2万人を超えた。
職種別では教員が2万359人と最も多く、校長630人、副校長552人、その他期間制や首席教員らが4人。兼職の内容は外部講義（8087件）が最多で、著述・執筆（3533件）、教材開発・出題（2670件）、学習コンサルティング（1844件）、インターネット個人メディア活動（1523件）、団体役員（1144件）、研究活動（1040件）、不動産賃貸（690件）など多岐にわたる。
特に外部講義は2023年の3910人から2024年には8305人と2.1倍に増加。2025年上半期もさらに増えた。小学校教員が5057人と最多で、高校1540人、中学校1209人、幼稚園141人、特別支援学校140人が続いた。講義先は自治体やEBSなどの公的機関が46.4％、大学や生涯学習機関が40.8％、学校や英才教育院が12.8％だった。
インターネット個人メディア活動も目立ち、昨年は1523人が許可を受けた。内訳はユーチューブ692人、ブログ616人など。蔚山のある中学校教員は「給料だけでは余裕がなく、趣味や関心を生かして少しでも収入を得たい」と語り、ソウルの中学校教員も「副業を考える最大の理由はお金だ」と述べた。
ただ、副業拡大に伴い規定違反も発生している。2022年には病欠中に兼職を許可した校長が警告を受け、2024年には業務内容の不一致で行政処分1件、2025年上半期には兼職取り消し7件、注意・警告6件があった。
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