韓国で昨年生まれた新生児10人のうち6人以上が第一子であることがわかった。第一子の割合が60%を突破したのは統計作成が始まって以来初めてで、少子化問題の深刻性の断面を赤裸々に表わしているという評価が出ている。
統計庁の「2022年出生・死亡統計」暫定集計資料によると、昨年生まれた子供のうち第一子は15万6000人余りで、出生児全体の24万9000人余りのうち62.7%を占めた。
2021年の第一子の割合56.8%に比べ、1年間で5.9ポイント急増し、60%を超えた。出産順位別統計作成が始まった1981年以後、過去最高の割合でもある。
昨年、出生児のうち第一子の数は14万8000人余りだった2021年に比べて8000人ほど増加した。新型コロナウイルス感染の拡大で妊娠・出産を先送りした影響と見られる。
しかし、第二子の数は2021年9万1000人あまりから2022年7万6000人あまりへと16.7%(約1万5000人)減り、この期間第三子以上も同様に約2万1000人から約1万7000人へと20.9%(約4000人)急減した。
全体の出生児数が2021年に比べ4.4%減ったことを考えると、子供を2人以上産まない傾向がさらに鮮明になったわけだ。
第一子の割合は2011年から12年間上昇傾向が続く半面、第二子の割合は2015年から、第三子以上は2018年から着実に下落傾向にある。
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