韓国コンビニ「トップ2」業者の無人店舗戦略が相反する戦略を見せ目を引いている。
BGFリテールが運営するCUは「完全無人店舗」を3店舗、昼間は人が運営し、夜は人がいないいわゆる「ハイブリッド店舗」は昨年時点で400店舗余りを運営している。
年度別に見れば2019年90店舗余りから2020～2021年200～300店舗余りに増えたが、2022年からは400店舗余りで増えていない。
24時間の営業をしない店舗数の割合も2019年20.6％から2020年20.4％、2021年17.6％、2022年16.3％と減少し続けていることがわかった。
CUの総店舗数は昨年1万7762店舗で、2022年に比べ975店舗増加したが、酒・たばこを売って夜間営業が可能な「一般の立地」を中心に出店しており無人店舗数は増えなかった。
一方、GSリテールが運営するGS25の完全無人店舗数は、2019年7店舗から2021年45店舗、2022年85店舗に大幅に増えたが、一部店舗がハイブリッドに転換し、昨年82店舗に小幅減少した。
ハイブリッド店舗数は2019年9店舗から2020年128店舗、2021年520店舗、2022年702店舗と急激に増加した。昨年は734店舗を運営している。
24時間の営業をしない店舗数の割合は2019年14.6％から2020年16.3％、2021年18.5％、2022年20.5％、昨年21.2％に増えた。
無人コンビニは人件費削減、夜間勤務者雇用や24時間運営が難しい立地に出店できるというメリットから一時大きく増えた。
しかし、最近になってから無人コンビニ出店についての両社の見方は相反する。
CUは無人店舗が有人店舗に比べて売り上げが半分の水準に止まるなど、メリットあるモデルではないと判断する。夜間営業をしない場合、昼間の営業に悪影響を及ぼし、接客、在庫管理などにおいて不良店舗になる恐れが大きいからだ。
CU関係者は「コスト削減をしようとして収益性が悪化する恐れがある。特に万引きなど保安面でリスクがある。一般店舗が無人店舗より競争力がある」と説明した。
一方、GS25は少なくとも1～2人の人材が必要な店舗運営において「リテールテック」で人材を減らすことができれば店主にメリットがあると見ている。
また、24時間営業ができるが、夜間に収益が出ない店舗の場合、ハイブリッド形態で運営し、コストを減らしながらもより大きい売り上げを出すことができるというメリットがあるというわけだ。
GS25の関係者は「既存のコンビニを転換させるというより、接客や在庫管理は人に任せ、支払いなどは自動化システムを取り入れる一種の『分業化』だ。コンビニの立地に適合しなかった場所も無人売り場として新しく出店が可能になり、毎年増加傾向にある」と話した。
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