株式・コイン急落で韓国の20～30代の懐事情が厳しくなり、その関心がコンビニに向かっている。インフレ時代のコンビニが「万能流通チャンネル」として浮上し、株式市場でコンビニの株式が強気だ。
特に、市中金利の上昇で景気低迷の懸念が強まるなか、コンビニは不況に強い流通チャンネルとして注目されている。
韓国総合株価指数（KOSPI）市場で11月28日、BGFリテールは前日比5500ウォン（2.68％）下がった20万ウォンで取引を終えた。2022年、下落が続いた状況で年初比37.5％収益率を記録した。同25日には20万6000ウォンと、3年ぶりの最高値を記録した。
今年上半期から始まった物価上昇圧力で食品価格が急騰すると、6月から飲食や外食業者などは一斉に価格を引き上げた。突然の「ランチフレーション（物価上昇で会社員の昼食代支出が急増した現象）」にコンビニは外食代案チャンネルとして浮上し、別名「ピョンストラン（コンビニ＝ピョンイジョム＋レストラン）」になった。
また、コンビニは1人世帯とMZ世代にとって大型マートより重要な食品消費チャンネルとしても浮上した。今やスーパーの領域まで進入しているのだ。
メリッツ（Meritz）証券のキム・ジョンウク研究員は「コンビニは近隣型オフライン流通チャンネルで、買い物機能をさらに高め、マートの領域を狙っている。10代消費者の45.1％が“コンビニに代わる流通チャンネルがない”と答えるほど、コンビニは代替不可能な消費チャンネルに成長している」と分析した。
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