2024 年 7月 25日 (木)
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韓国も「非対面診療」制度化

新型コロナウイルス拠点専門病院の集中治療室で働く医療スタッフ(c)NEWSIS

韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に許容していた非対面診療を制度化すると明らかにした。だが制度化を求めてきた産業界では不満の声が出ている。非対面診療の許容範囲を再診患者、医療ぜい弱地患者などに制限したからだ。業界は現行の非対面診療より範囲が制限されるだけに、制度化がむしろ新たな規制を生むと批判している。

保健福祉省が最近発表した「バイオヘルス新産業規制革新方案」によると、政府が推進する非対面診療は対象を再診患者と島しょ部・在外国民・感染症患者など医療ぜい弱地域の患者を中心にしている。制度が施行されれば、感染症予防法による現行の非対面診療は中断される見通しだ。

これに業界は不満を示している。遠隔医療プラットフォーム「ドクターナウ」の関係者は「非対面診療が普遍化し、現在、風邪、アレルギー、消化不良など軽い症状の初診患者が相当数を占めている。再診患者だけに限定すると、彼らは非対面診療を受けられなくなる」と述べた。

コリアスタートアップフォーラム傘下の遠隔医療産業協議会によると、非対面診療は韓国を除いた経済協力開発機構(OECD)37カ国のうち32カ国が許可している。これらの国の全体診療のうち、非対面診療の割合は推定10%以上。主要7カ国(G7)の中では非対面診療を再診患者に限定した国は1カ国もない。日本、フランス、オーストラリアなどが一定の制限を設けてはいるが、いずれも初診患者の非対面診療を認めている。

新型コロナウイルス感染拡大後、世界保健機関(WHO)が非対面診療を推奨し、米国は農村居住者、末期腎臓疾患者などに限られていた非対面診療の対象を広げた。日本も2020年4月からは初診患者もオンライン診療が可能になった。

業界は遠隔医療産業協議会などを中心に政府・医療界と協議し、より多くの国民が非対面診療サービスを受けられるよう診療対象を拡大する計画だ。

(c)MONEYTODAY

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