韓国の高齢層における年金受給が拡大する一方、その金額は依然として最低生計費に遠く及ばない水準にあることが明らかになった。
統計庁が8月25日に発表した「2023年年金統計結果」によれば、基礎年金・国民年金・職域年金（公務員、私学、軍人年金など）のいずれかを受給する65歳以上の人口は863万6000人で、前年より45万4000人（5.6％）増加した。65歳以上全体に占める受給者割合は90.9％に達し、前年から0.5ポイント上昇した。
65歳以上受給者の月平均受給額は69万5000ウォン（約7万3958円）で、2022年の65万ウォン（約6万9160円）から4万5000ウォン（約4788円）増加した。ただし中央値は46万3000ウォン（約4万9263円）にとどまる。2023年基準の最低生計費（1人世帯124万6453ウォン＝約13万2573円、2人世帯207万3693ウォン＝約22万0575円）と比べると、受給額はその半分程度にすぎない。
男女差も大きい。男性の受給額は月90万1000ウォン（約9万5866円）、女性は51万7000ウォン（約5万5049円）で、男性が約1.7倍多い。年齢別では65～69歳の層が最も高く80万7000ウォン（約8万5895円）だった。統計庁のチェ・ジェヒョク行政統計課長は「女性は基礎年金受給が中心で物価上昇分のみ反映されるため増額幅が小さいが、男性は国民年金の加入期間が長くなる層が増え受給額も大きくなり、格差が拡大している」と説明した。
65歳以上で年金を受け取れない非受給者は86万人で、前年より4000人減少した。また、18～59歳の年金加入者は2374万1000人で、前年より9万8000人減少したが、加入率は81.0％と0.8ポイント増加した。月平均保険料は34万4000ウォン（約3万6622円）で、前年より1万ウォン（約1064円）増えた。
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