韓国で昨年第4四半期（10～12月）、ソウルと京畿道（キョンギド）地域で、ウォルセ（毎月決められた額の家賃を払う契約）による取引件数が全体の50.4％を記録した。
不動産仲介業者「ジプトス（Ziptoss）」による国土交通省の実取引価格資料の分析で判明した。
チョンセ（入居時に家主に支払うまとまった額の保証金）の実取引価格は、確定日付が明記された取引に限り公開される。だが、ウォルセの場合、チョンセよりも確定日付が記されない例が多いため、実際のウォルセの割合はさらに増えているとみられる。
同社アパート仲介チーム長のチン・テイン氏は「今年は景気低迷が憂慮され、こうしたチョンセのウォルセ化は当分続くだろう」とみる。
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