韓国の新聞産業が最近、規模は大きくなったものの、売上は落ちているという調査結果が出た。韓国メディア振興財団が28日に発刊した「2021新聞産業実態調査」報告書で明らかになった。
調査は、地方自治団体に登録されている定期刊行物のうち、実態調査を経て、2020年12月31日の段階で正常に刊行されているのが確認された媒体を対象とした。
新聞事業は5078社で、昨年に比べて19.6％増加した。従事者も4万4963人と、昨年比で11.0％増となった。
2010年からインターネット新聞従事者が増えるにつれ、新聞業界の従事者は着実に増加している。日刊新聞は、2019年に比べて3.0％減少したが、週刊新聞は2019年から0.5％、インターネット新聞は2019年と比べて31.2％増えた。
全従事者4万4693人のうち、記者職は65.4％にあたる2万9243人。2019年に比べて19.9％増えた。全従事者数比で、記者職の比率はインターネット新聞が68.1％となり、紙の新聞（63.1％）より高くなった。部門別では、取材記者62.5％、編集記者29.8％、論説2.5％、写真記者1.7％、オンライン（SNS含む）記者1.5％などとなっている。
だが、2020年の新聞産業全体の売上額は3兆9538億ウォンで、昨年比−0.3％とやや減少した。このうち紙新聞の売上は3兆3342億ウォン（約3223億円）で、全体の84.3％、インターネット新聞の売上は6196億ウォン（約600億円）で全体の15.7％を占めた。
紙の新聞でも、日刊新聞が産業全体の売上の73.4％、週刊新聞は10.9％という結果となり、種類別の売上規模の大きな差が明らかになった。売上規模が年100億ウォン（約9億6700万円）以上は47社で全体の0.9％だが、売上額でみれば2兆6727億ウォン（約2584億円）と、新聞産業全体の売上額の67.6％を占めた。一方、全体の66.6％が年間の売上額が1億ウォン（約966万円）未満となっている。
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