韓国の少子化対策予算は全体的に増加傾向なのに、国内総生産（GDP）と比較すると依然として2％台前半に留まっている。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちで最下位圏だ。
国会予算政策処によると、韓国の昨年の少子化対応予算は48兆2000億ウォン（1ウォン＝約0.11円）で、前年（51兆7000億ウォン）比で3兆5000億ウォン減少した。
ただし、昨年を除けば、▽2019年36兆6000億ウォン▽2020年44兆40000億ウォン▽2021年46兆7000億ウォン▽2022年51兆7000億ウォン――と増加傾向が続いていた。
少子化予算が名目GDPに占める割合で見てみると、2012年の0.77％水準から2016年の1.23％に伸び、2020年には2.29％に達した。これが2021年には2.24％と下がり、2022年は2.39％とわずかに回復したが、依然2％前半にとどまっている。
OECD基準で家族支援予算を見てみると、韓国は2019年時点でGDP比1.56％で、38カ国中33位だった。OECD平均（2.29％）と比べてもかなり低い水準だ。ここでの家族支援予算には児童手当、育児休職給与、保育サービス支出、税制支援などが含まれる。
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