2024 年 2月 27日 (火)
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韓国の小規模商工業者、8月の電気料金、前年同期比46%も上昇

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韓国で今夏、小規模の商工業者(小商工人)の電気料金負担が昨年より46%増えたことがわかった。特に7~8月の1カ月間だけで月平均料金引き上げ率が32.2%も急騰したと調査された。

韓国電力公社の資料によると、この3年間、一般用(甲)の月別平均電気料金は71%も値上がりした。

通常、商業用建物内の使用者に適用する一般用(甲)料金は小商工人・自営業者の料金制だ。

一般用(甲)における8月基準の3年間の料金を見ると、2021年41万47ウォン(1ウォン=約0.1円)から2022年48万1660ウォン(以下、前年同期比17.5%)、2023年70万1790ウォン(45.7%)に増加した。前月(53万816ウォン)と比べても、1カ月間で32.2%(17万974ウォン)値上がりした。

前年比で今年だけ比べても▽1月43万235ウォン(前年同月比25.1%▽)▽2月43万8530ウォン(29.1%↑)▽3月34万6231ウォン(25.0%↑)▽4月31万8335ウォン(27.2%↑)▽5月31万8075ウォン(23.4%↑)▽6月41万7131ウォン(29.3%↑)↑7月53万816ウォンに(17.9%↑)値上がりした。平均引き上げ率は25%程度だ。

政府が5月、電気料金を引き上げ、小商工人支援策として出した電気料金分割納付制度申請者数は7449人だったが、このうち6974人(93.6%)は一般用(甲)契約者だった。

政府は今年6~9月、一時的に申請者に限り月額料金50%以上を納付後、残額を最長6カ月で分納できるようにした。これら分割納付申請者の最近3年間の月別電気料金現況を見ても、先月時点で小商工人の平均電気料金は92万7296ウォンで、前年同月(76万5056ウォン)比16万2240ウォン(21.2%↑)上がった。

電力需要が多い8月の電気料金だけを見れば、2021年63万2348ウォンから2022年76万5056ウォン(21%↑)、2023年92万7296ウォン(21.2%↑)で毎年平均20%の上昇率を示した。季節的特性の影響を受けづらい時期の料金も3年間で50%近く上がった。

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