韓国の主要大企業で、20代の若年層雇用がこの2年間で大幅に減少した。特に半導体・IT系の大手で雇用縮小が目立つ一方、一部の製造業などでは若年雇用を増やしており、企業ごとに明暗が分かれている。
企業データ研究所「CEOスコア」が2025年7月16日に発表した調査によると、売り上げ上位100社のうち持続可能経営報告書を公示した67社で、20代の従業員数は2022年の29万1235人から2024年には24万3737人へと、2年間で4万7498人減少した。一方、30代以上の従業員は同期間で3万5232人増加し、全体の人員減は1万2266人にとどまった。
その結果、大企業における20代の割合は2022年の24.8％から2023年には22.7％、2024年には21.0％まで下落し、調査対象企業のうち56.7％（38社）が若年雇用を削減していた。
企業別では、サムスンディスプレイでの20代従業員比率は2022年の43.8％から2024年には28.4％まで下落し、15.4ポイント減少。次いでSKオン（12.3ポイント減）、LGイノテック（8.9ポイント減）、SKハイニックス（8.8ポイント減）、サムスンSDI（7.9ポイント減）、NAVER（7.1ポイント減）、サムスン電子（6.6ポイント減）などが続いた。
一方、K-防衛産業として注目を集める大手防衛企業ハンファエアロスペースでは、20代比率が2022年の7.5％から2024年には15.8％へと8.3ポイント増加した。その他、LXインターナショナル、SKエナジー、サムスンE&A、S-Oil、現代製鉄、現代グロービス、SKジオセントリック、斗山エナビリティ、ハンオンシステムなども若年雇用を増やしている。
サムスン・SK・現代自動車・LGといった韓国の4大財閥系企業の中でも動きは分かれた。サムスン電子では20代従業員が2022年の8万3155人（30.8％）から2024年には6万3531人（24.2％）へと減少、2年間で1万9624人が減少した。SKハイニックスも同様に20代従業員が約3500人減少した。
これに対し、現代自動車では20代の比率が毎年微増し、2024年には2万7564人（21.8％）となった。LG電子も20代が2022年の1万2187人（17.0％）から2024年には1万3295人（18.0％）へと増加している。
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