2024 年 5月 24日 (金)
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韓国の地方都市、住民登録続けるなら地域外への通勤運賃50%支給…大学生にも拡大

国家先端食品クラスター産業団地の鳥瞰図(益山市提供)(c)news1

韓国全羅北道(チョルラプクド)益山(イクサン)市は2020年から「通勤列車運賃支援」事業を推進している。交通の要衝地という強みを生かし、益山市に住民登録を置いて列車定期券を利用して他の地域に通勤する労働者を対象に列車運賃費用の50%を支給する事業だ。

この事業の恩恵を受ける住民は増えている。初年度の2020年には191人に1億3147万ウォン(1ウォン=約0.1円)から2021年241人(2億426万5300ウォン)、昨年285人(2億6553万9350ウォン)へと毎年増加傾向を見せている。

今年から支援対象も大学生にまで拡大した。若年層が地域を離れないよう誘導するための策だ。ただ、年間個人別支援限度は200万ウォンに制限した。

今年、全北大学に入学したチェさん(19)は「益山から全州(チョンジュ)まで列車で通学する。午前に益山から全州へ行く列車も多く、市が費用を支援してくれるので、ひと月に往復10万ウォンを超えるバスより7~8万ウォン安い」と話した。チェさんの1カ月の交通費は3万4000~3万9000ウォン程度だ。

チェさんは「学校の近くで一人暮らしをするためには家賃だけで30~40万ウォン払わなければならず、寮に住んでも管理費として40~60万ウォンがかかることを考えれば益山の家から通学した方がはるかに良い。益山市でこの制度を広く知らせてアパート暮らしの費用のために悩む学生たちがより多く恩恵を受けてほしい」と語った。

益山については、韓国政府は国家先端産業団地候補地に先月、益山食品クラスター団地を選定している。団地が造成されれば、経済効果約5兆3500億ウォン、雇用創出1万8000人余りと見込まれる。

(c)news1

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