2024 年 2月 28日 (水)
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韓国の労働市場急変、企業10社中8社が「対応に苦慮」

(資料写真)(c)MONEYTODAY

韓国で労働市場が急変し、人事・労務に関して企業が対応に苦慮していることがわかった。求人・求職プラットフォーム「サラムイン」傘下「サラムインHR研究所」が企業289社を対象に「現行労働法規上HR(人事・労務)の『あい路』事項」を調査した結果、81%が法規に対する「困難をきたしている」という。

企業規模別では、100人以上の企業(81.7%)と100人未満の企業(80.5%)で「困難をきたしている」割合がほぼ同じだった。規模の大きい企業は法規適用範囲が広くなり、負担を感じる場合が多いと分析される。

具体的に困難と考える分野は、残業代や休日出勤手当などを固定額で支給する「包括賃金制」が41%(複数回答)で1位だった。これに、最低賃金制(23.9%)▽安全保健確保義務(23.5%)▽法定義務教育(21.8%)▽労使協議会関連(20.5%)▽セクハラや職場内いじめ(16.2%)▽育児休職制(13.2%)――などが続いた。

100人以上の企業が、包括賃金制に続き、安全保健確保義務(32.9%)と、最近立法予告された労使協議会関連(25.9%)を挙げる一方、100人未満の企業は最低賃金制(28.9%)と法定義務教育(28.2%)問題が悩みだ。

企業は、労働法規に関連するHR制度(内規)改正で対応する(38%・複数回答)という応答が最も多く、社員教育(22.6%)▽組織文化キャンペーン実施(17.1%)▽対応部署またはTF新設(6.4%)▽専門家雇用(5.1%)――などが続いた。しかし、10社のうち3社(30.3%)は「特別な対応計画がない」と答えた。

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