2024 年 5月 23日 (木)
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韓国の会社員87.7%「5人未満事業場、勤労基準法を全面適用すべきだ」

ソウル市鍾路区・世宗大路の様子(c)NEWSIS

韓国の会社員の87.7%が「5人未満の事業場に勤労基準法が全面適用されるべきだ」と考えていることが、職場パワハラ119のアンケートでわかった。

職場パワハラ119が世論調査業者エムブレインパブリックに依頼して会社員1000人を対象にアンケートを実施。5人未満の事業場への勤労基準法全面適用に対して87.7%が「同意する」と答えた。

そう回答した人たちは勤労基準法が順次適用される場合、優先的に拡大適用すべき規定として「延長・夜間・休日勤労手当て」(34.8%)を最も多く挙げた。「週最大52時間制」が31.9%で2位。その他は▽年次有給休暇(27.7%)▽休業手当て(26.5%)▽解雇などの制限(26.1%)▽年次有給休暇(23.1%)が続いた。

一方、当事者である5人未満事業場の回答者(169人)では「延長・夜間・休日勤労手当て」(39.6%)に続いて「年次有給休暇」(30.2%)を望んでいた。

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