仕事に就いておらず、就職準備中または自宅で休んでいる韓国の若者が、先月時点で120万人を超えたことが明らかになった。さらに、運良く職に就いた若者のうち4人に1人は、労働時間が短いアルバイトなどの短時間労働者であることがわかった。
韓国統計庁が16日に発表したデータによると、先月（2月）の15～29歳の青年層における失業者は26万9000人で、前月（1月）の26万4000人から5000人増加した。
青年失業者数は、2021年に41万6000人とピークを迎えた後、2022年には29万5000人、2023年には29万1000人、2024年には26万4000人と3年連続で減少していた。しかし今年、4年ぶりに再び増加に転じた。
青年層の人口が急速に減少しているにもかかわらず、仕事を得られない若者はむしろ増加している状況だ。
また、求職活動や就業活動をしていない「非経済活動人口」に該当する若者は、420万9000人で、前年より1万5000人増加した。このうち、特に何もせず「ただ休んでいる」と回答した若者は50万4000人と、統計が開始された2003年以降で最多を記録した。
さらに、非経済活動人口のうち、就職準備をしている若者は43万4000人だった。このうち、正規の教育機関以外の学習塾や職業訓練機関に通う若者は11万8000人、独学などで就職準備を進める若者は31万6000人に達している。
経済活動人口のうち失業者、および非経済活動人口のうち「休んでいる」もしくは「就職準備中」とされる若者の合計は120万7000人で、前年（113万4000人）より7万人以上増加した。
背景には、経済成長の鈍化や内需不振、製造業・建設業の低迷、企業の中途採用および経験者優遇の傾向などが複合的に影響していると分析されている。
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