韓国国税庁当局者はこのほど、ぜい弱階層に殺人的高金利で貸し付け、脅迫的、暴力的取り立てをする違法金融業者による被害事例が頻発していることを明らかにしたうえ、根絶のため全国一斉調査を実施すると表明した。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領主宰で11月9日に開催された懇談会では、関係部署が参加し、違法金融業者根絶についての認識を共有した。
国税庁によると、ぜい弱階層の切迫した状況を悪用して9000～2万8000％もの高金利で貸し付けるケースもあり、脅迫や暴力を用いた取り立ても横行している。
これを受け、国税庁はキム・テホ国税庁次長をトップとするタスクフォースを設置。税務調査や滞納している税金の徴収などあらゆる手段を動員することにした。
今回の一斉調査では、資産隠しや高額滞納が疑われる悪質な業者163人を徹底的に調べる。
(c)MONEYTODAY
