結婚を控えたカップルが利用する結婚準備代行サービスが、過大な違約金を請求したり、契約内容をまともに履行しなかったりするなど、消費者被害が毎年増加していることがわかった。
韓国消費者院によると、今年1～4月に受け付けられた結婚準備代行サービス被害救済申請は計74件で、前年同期比39.6％増加した。被害救済申請件数は2021年111件から昨年176件へと増加傾向を見せている。
消費者院が2021年1月～今年4月の被害救済申請361件を分析した結果、申請理由としては「契約関連」が338件（93.6％）で大部分を占めた。
具体的に結婚準備代行サービス契約後、消費者個人事情などによる契約解除要求時、事業者の「契約解除拒否や過多な違約金請求」が224件（62.1％）で最も多かった。続いて「予約取り消し拒否」68件（18.8％）、「契約不履行」46件（12.7％）の順だった。
過度な違約金事件のうち、サービス開始前に契約を解除した164件を分析した結果、違約金が消費者紛争解決基準（総代行料金の10％）を超過したケースが120件（73.2％）だった。
契約不履行事件の中では「写真撮影・アルバム品質不良や美人度」による被害が13件（28.3％）で最も多かった。日程取り消しや謝恩品未提供などの「事業者の一方的な契約事項変更・取り消し」11件（23.9％）、「廃業」10件（21.7％）などの順だ。
結婚準備代行サービス契約は、結婚博覧会など事業者の営業場所ではないところで交わされる、「訪問販売」形態の契約が135件（37.4％）で最も多いことがわかった。この場合、情報が不十分な状態で衝動的に契約を締結する場合があり、消費者の注意が必要である。
消費者院はサービス利用時▽契約前に商品内容（追加費用など）を確認▽払い戻し・違約金条件を確認し▽契約時に口頭で知らされた主な条件は契約書に記載▽決済時にクレジットカード分割払い取引の利用などを要請した。
(c)news1
