韓国で8月15日の光復節に合わせた大統領特別赦免の対象に含まれたとされる元国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）氏（無所属）がこのほどSNSで、過去に補助金不正受給などで有罪が確定した件について「納得できない」と訴えた。
ユン・ミヒャン氏は、慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）資金約1億35万ウォンの私的流用、未登録口座を通じた約41億ウォンの寄付金募集、約3億6570万ウォンの補助金不正受給、故キル・ウォンオクさんを通じた寄付金7920万ウォンの寄付誘導――などの罪に問われた。
1審では横領の一部のみが有罪とされ罰金1500万ウォン、2審では補助金不正受給も認められ懲役1年6か月・執行猶予3年に加重。昨年11月に最高裁で刑が確定した。
ユン・ミヒャン氏はSNSで、寄付金品法違反について「故キム・ボクドンさんの葬儀で受け取った寄付金を、市民団体活動家の大学生の子どもたちに奨学金として支給したもの。正義記憶連帯が全額受け取ればよかったのに、他に寄付したのが問題視された」と主張した。
また横領容疑についても「その時期に1億ウォン横領したと言うが、同時期に1億ウォン以上寄付していた」と反論し、「検察は10年かけて掘り返し、無理やり1億ウォン横領で起訴した」と批判。さらに「大半の疑惑報道は不起訴や無嫌疑だったのに、残ったものを寄せ集めて起訴した」と検察を非難した。
批判する人々に対しては「私をののしる人たちは本当に哀れだ。私はこれからも一歩も揺らがず、やるべきことを歩んでいく」と強調している。
(c)news1
