韓国で今年上半期、首都圏の物流センターの平均売買価格が昨年下半期より20％以上下落したことがわかった。仁川（インチョン）・始興（シフン）・安山（アンサン）など京畿（キョンギ）西部圏の低温物流センターに至っては空室率が24.5％に達している。
積極的に事業を拡張してきた電子商取引（eコマース）企業が一息ついたことが大きな要因とみられる。
商業用不動産総合サービス企業「アルスクエア」がこのほど発表した「2023上半期首都圏物流市場報告書」によると、首都圏物流センター3.3平方メートル（1坪）当たりの平均売買価格は昨年下半期より23％下落した596万ウォン（1ウォン=約0.1円）を記録した。
2021年下半期には794万ウォンまで上がったが、景気鈍化の余波で最近、価格が大幅に下落した。
供給過剰の影響もある。今年上半期、首都圏物流センターは96万坪が供給され、昨年下半期より37％増加した。
上半期の首都圏低温物流センターの平均空室率は10％を超え、常温に比べて約3倍高い。特に西北圏低温センター空室率は45.3％で前半期より10.6ポイントも上昇した。
eコマース企業はこれまで急激に事業を拡大してきたが、最近、新規拡張を先送りする事例が現れている。
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