韓国コンビニ業界が過去最大規模の「共生案」を出し、加盟店主の迎え入れに乗り出している。新規出店が難しい状況のなか、既存の店舗を守りつつ支援を増やすことで、再契約の時期になった他社店舗を狙ういわゆる「看板替え」競争の一環だ。
コンビニCUは最近、加盟店に「2023年度加盟店共生支援案（共生案）」を送った。同社が共生案に使った資金は今年、過去最大の2000億ウォン（約205億円）規模だったが、来年は予算をさらに20％程度増やした。
CUはこれを受け、来年から加盟店に支援する廃棄支援金（弁当などを廃棄した際に本社が損失を負担する）の限度を月額40万ウォン（約4万1000円）から50万ウォン（約5万1300円）に引き上げる。また、長期間、売れない商品に対する返品支援金を新たに導入し、加盟店主の新商品発注負担を減らす。
高金利で苦しんでいる店主のために、共生協力ファンド利子支援制度の貸出限度は2000万ウォン（約205万円）から5000万ウォン（約513万円）に拡大する。さらに、昨年導入した生産物賠償責任保険の賠償範囲を非食品まで拡大し、賞味期限が切れたり変質したりした商品で顧客が被害を受けた場合、直ちに補償を進められるようにする。
イーマート24も来年度の加盟店支援案を発表し、共生支援を追加・拡大している。イーマート24は来年▽欠品補償制度拡大▽自然災害を受けた店舗の生活支援金支給▽経営主の年中休暇支援費の上方修正▽互助サービス割引特典提供――などを追加・拡大する。
欠品補償制度は、加盟店が注文したのに入庫されなかった商品に対する補償金をイーマート24が支援するもの。商品群をこれまでの生鮮食品と簡便食品から乳製品まで拡張した。また、浸水など自然災害で加盟店が7日以上営業できない場合、生活支援金100万ウォン（約10万円）を支援する。
業界がこのように共生案の規模を増やすのは、加盟店主の離脱を防ぎ、新規加盟店主を引き込むためだ。
コンビニは通常、本社と5年単位で契約を結ぶ。これに伴い、毎年、数千の加盟店主の争奪戦が展開される。コンビニ産業が飽和し、新規店舗の出店が難しくなっており、コンビニ業界はライバル会社の優良店舗を引き抜いたり、既存の加盟店を維持したりすることに関心を注ぐようになり、これが加盟店主への支援拡大につながっている。
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