韓国で20代の無給家族従事者が昨年同月比で約35％増加したことが統計庁の経済活動人口調査でわかった。無給家族従事者とは、家族や親族が運営する自営業を週18時間以上、無給で手伝う労働者を指す。
7月のデータによれば、20～29歳の無給家族従事者は3万7749人で、昨年同月の2万8006人に比べて9743人（34.8％）増加した。特に今年に入ってから、20代の無給家族従事者の数は増加傾向にある。1月から6月までのデータを見ても、5月を除いて20代無給家族従事者が前年同月を上回っていることが確認された。
一方で、20代を除くほとんどの年齢層では無給家族従事者の数が減少している。40代は1万9007人減少し、最も減少幅が大きかった。続いて60代（-1万845人）、30代（-750人）、50代（-324人）と減少が続いている。
20代の無給家族従事者の増加は、就職難で求職活動を諦める若者が増加していることと無関係ではないようだ。実際、7月には20代の「休んでいる」人口が41万6000人と前年同期比で4万2000人増加している。「休んでいる」とは、経済活動人口に含まれないが、特段の理由もなく仕事をしていない場合を指す。
特に「休んでいる」20代の約4人に1人は「仕事をしたくない」と答えている。求職活動をしない理由としては、希望する賃金や労働条件の仕事がない▽以前に仕事を探したが見つからなかった▽教育や技術の経験が不足している▽近くに仕事がないと感じている――などが挙げられている。
こうした影響は、20代の雇用保険加入者の減少としても現れている。雇用労働省が最近発表した「2024年7月の雇用行政統計による労働市場動向」によれば、7月末時点で29歳以下の雇用保険加入者数は238万8000人で、前年同月比4.2％（10万4000人）減少した。これは23カ月連続の減少であり、関連統計が開始されて以来、最大の減少幅だ。
高麗大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「無給家族従事者や『休んでいる』20代が増加していることは、外部の労働市場に参加しないという選択を反映している」と指摘したうえ「就職準備に限らず、若者が社会経験を通じて適性を見つけたり、新たな縁を築いたりできる機会を提供することが重要だ」と助言した。
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